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2015年2月26日 (木)

いわゆる「無届け団体」の謎

ワタクシが届けを出さない政治団体、いわゆる「無届け団体」を持っている政治家がいると言うことを知ったのは去年のことだ。
一般の政治家、政治活動者は自らの政治団体を「無届け」とする必要性やその意義を全く感じないだろうから、その発想自体がないであろう。
数年前のことだが、ある政治家の政治団体設立パーティに招かれ、設立趣旨や規約を書いた資料を参考のためにファイルしていた。
その政治家にある疑惑が持ち上がり、その一貫で資金の流れはどうなっているのかな?と思って調べたら・・「そうした団体は現在も、過去もありません」(by選管)

毎年、総会を開いているのに??
会費収入等は別の団体の収入として処理しているらしいのだが、その政治家はその団体を「資金集め団体」と明言していた。
なぜ届けを出さないのか?名前を出せない人たちからの献金なのか?
政治資金規正法の個人献金の上限を超えた金額の献金なのか?
その程度しか思い浮かばない。ブラックなことを考える人の発想を予測するのはなかなか難しいのだ。
この件の徹底解明でその「理由」を明らかにしてもらえたら、「なるほど」と思えるかもだが。

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2015年2月25日 (水)

明日2月26日午前7時40分〜J-WAVE TOKYO MORNING RADIOに出演します

明日の朝7:40〜
J-WAVE TOKYO MORNING RADIOに出演します♡
お題は「再婚禁止期間」☆別所哲也さんと語りま〜す☆

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2015年2月24日 (火)

ダルビッシュさん&山本さん「妊娠」は「離婚後300日」がらみ?の報を見て

出産したら「再婚禁止期間」を待たずに婚姻出来るって知っていた?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000005-jct-ent
ダルビッシュ有さんと山本聖子さんの「妊娠」に関して、「離婚後300日問題」がらみなのではないか、との報道が出ています。
妊娠週数等詳細がわからないし、わかったとしても「それがどうした」ですよね。
報道を見ていると「再婚禁止期間」のことも出ていて、それについては若干補足を加えたいと思います。
実は・・「再婚禁止期間」を待たずに婚姻出来るケースがあります。
それは「離婚後6ヶ月以内に出産したら」。つまりは「お腹に嫡出推定がかかる子どもがいませーん」となったら。
ワタクシの相談者も何人もこの規定で「再婚禁止期間」内に再婚しています。
ん?ということは、理論上は法的離婚後、産婦人科に行って「妊娠していません」というのがわかれば、即再婚可能ってこと??
いやいや、そうではないのが、日本の「民法」の「民法」たる所以なんです。
つまり「理屈が立たない」。
一方では出産後はオッケーにしつつ、他方で医師の証明で妊娠していないが×というのはどうやっても理屈が立ちません。
これを続けている以上は、事実上この「再婚禁止期間」を定めた民法733条は妻が離婚後一定期間は性交渉してはいけません(=反省して、身を慎め)という「行為規制」の意味合いが強い、と言われても仕方ないのです。
男性はないのにね。
「再婚禁止期間」については、1996年に法制審議会、また野党側も「100日」と短縮する案を出しています。
単に300日と200日の数合わせ(笑)300日にも200日にも十分な根拠がないというのに、そこだけ引き算して出した数字・・というのは杜撰過ぎです。
法学者や政治家も法に潜む差別や規制に対して、あまりに鈍感だとと言わざるを得ません。
ただ、1996年当時は無戸籍問題も表面化しておらず、「離婚後300日規定」もそれほど知られていないマイナーな問題だったが故で、当時は「100日を主張する」だけでも進歩的、なんて言われていた時代だったんですよね。
20年後の今、100日を主張する国会議員や役人がいたら、勉強不足と指摘しましょう。
再婚禁止期間は0日でいいのです。でなければ、性差における婚姻に関する差別は解消せず、また一部の人が畏れるそこで起こるであろう混乱は例え100日にしようが起こりうる問題で、逆にさらに問題を複雑にします。
また婚姻可能年齢についても合わせて議論したいところです。

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2015年2月20日 (金)

無戸籍者1万人のリアル(元無戸籍児は直近10年だけでも約3万人)〜数の根拠についてお応えします

http://blogos.com/outline/106017/

先日、NPO法人ISSOでお話しさせていただいた「無戸籍問題」について、ジャーナリストでJapan In-depth編集長の安倍宏行さんが記事にして下さった。
それがBLOGOSに掲載されていたのだが、タイトルが「最大で1万人」となっていた。
私の話の中でも、安倍さんの記事の中でも「少なくとも」しているのだが、「最大で」としたのは、それだけこの数字はインパクトがあるということなのだろう。
意見を読むと「数字の根拠を示せ」(=適当なことは言うな)というのがあり、いつも言っていることなので重複となるが以降、説明したい。
実は、無戸籍者数については法務省の行っている調査はかなり曖昧なのだ。
たぶん多くの国民は、まさかお役所の示している数字の方が実態を表していないなんて思わないと思うが。私もずっとそう思っていたから理解は出来る。
具体的に言おう。
法務省は今年1月発表で「トータル533人」というのが出しているが、何しろ自治体の回答率16%(おいおい)
無戸籍で住民票を取っている数は「毎年」それを上回る600〜700件だし
そもそも誕生1年未満の無戸籍者約3000人は「その後解決がつく可能性が高いと推定」してこの集計ではカウントしていない。
・・といいつつ、自治体によっては入れていたりするそうな・・どっちやねんっ!
ことほどさように、集計の仕方も含めて、本当によくわからない統計なのだ。
それを法務省に言うと「出生届を出すまでの2週間は、誰でも無戸籍なので、無戸籍者を正確に計ろうとすると出生者数だけの無戸籍者がいるとなってしまいます」などという、驚きの「へ理屈」が帰って来たりするのである(笑)
この調査が始まってから無戸籍者とともに窓口行ったが、名前も何も聞かれず、スルーされたというのは前に書いた通りだ。
「無戸籍者は少なくとも1万人いると推定される」としている数字の根拠だが、
これは司法統計をもとにしている。
つまり無戸籍を解消するには調停・裁判と言う裁判所での手続きが必ず必要になるのだが、それにも関わらず調停・裁判の不成立・取り下げに至っているケースについては正確な父親欄を記載する為の最終の望みも断たれ、つまりは無戸籍が固定化が予想されるのだ。
何度も書いているが、無戸籍問題は病院出産が自宅出産数を上回る昭和40年から顕著に現れてくる現象である。それまでは「誕生日をずらす」という古典的かつ簡単な方法で無戸籍となるのを回避して来た。
なので、本来は昭和40年以降の年月=50年分を掛け合わせないと正確なものは出てこないと思われるが、とりあえず不成立・取り下げの500件と「直近20年」を掛け合わせた数字=1万人と推定している。
が。私たちのところに相談に来るケースはこの裁判手続きが出来ていない場合がほとんどだ。彼等を把握するのは実際には不可能で、つまりはこの1万人+αなのである。
誰もがにわかに信じがたい数字だろう。
しかし、次にあげる数字を聞けば、納得せざるを得ないと思うのではないか。
それは「元無戸籍児」数だ。それこそ父子関係の調停・裁判を行っている毎年約2700〜3000人のほとんどは出生届提出前に行っていると推測すると、この国で一時的にも無戸籍となった経験のある者の数は、この10年だけでも約3万人いるのだ。
20年では6万人、30年では9万人・・にわかに信じがたい事実だが、これは動かしがたい確かな数字なのである。

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2015年2月18日 (水)

最高裁、夫婦別姓・再婚禁止期間の初の憲法判断へ!!

最高裁が夫婦別姓、再婚禁止期間についての初の憲法判断を下すことになった。
これは2013年から始まった婚外子の相続分差別、

性同一性障害者が性別変更後に「父」となれるか裁判、そして血縁か法的父かが争われた裁判等、
最高裁による一連の「家族法が全く変わらないことへの意思表示」、つまりは立法機関=国会の「立法不作為」についての警告である。
今時超音波で着床2週目で妊娠しているか否かがわかるのに、またそもそもかなりいびつな形ながらも離婚後生まれた子どもたちの父親を決める調停・裁判があるにもかかわらず、「再婚禁止期間」が置かれていること自体がおかしい。
再婚禁止期間をゼロとすると、離婚後300日前と婚姻後200日以降に生まれた子どもたちは嫡出が重なり「父未定」という形でとりあえず出生届は提出出来るようになるから、体感的に言うと無戸籍児の半分ぐらいは少なくとも「登録できる」ようになる。
もちろんその後の調停・裁判は難航が予想される。それはスイスや日本法をもとに作られたカンボジア法のように「後婚の夫を父とする」とすればいいだけのはなしである。調停・裁判は劇的に減るはずだ。
これを機に「誰が父か」についても抜本的に改革したい!!
いずれにせよ、女性たちの上を覆っていた厚い雲の切れ目から明るい光が射して来た思い。
日本社会は一気に風通しが良くなるかも。
最高裁、やるなあ。

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The Japan Times に掲載 〜 無戸籍問題は国際人権問題として展開

http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/17/national/social-issues/voiceless-minority-people-lacking-family-registry-live-outside-buried-red-tape/#.VOQI6l79pn0

The Japan Times さんで「声なき少数者」として無戸籍問題が取り上げられています。
「登録できない子どもたち」の存在を「国が’認識しつつ’放置している」ことは、法治国家としてはあり得ず、子どもの権利条約違反でもあり、今後人権問題としても国際的にも大きな展開をしていくきっかけとなり得る記事です。こちらも丹念に取材していただきました。
今晩の『クローズアップ現代』と合わせてお読みいただければ。

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2015年2月16日 (月)

ゲストは作家・天童荒太さん

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3618.html

明後日、2月18日(水)NHKクローズアップ現代
スタジオゲストは作家の天童荒太さんです。
ぜひご覧下さい。

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2015年2月14日 (土)

2月18日(水) NHKクローズアップ現代「戸籍のない子どもたち ~どうしたら救えるのか~」

2月18日(水)午後7時30分〜
NHKクローズアップ現代「戸籍のない子どもたち ~どうしたら救えるのか~」
前回の放送から約7ヶ月。
無戸籍で生きて来た彼女たちはどのような「今」を迎えているのか。
そして、前回の放送後、私のもとには「戸籍がない」ために、小学校・中学校に通うことがかなわないまま大人になった方々からの相談が相次いだ。
この「成人無戸籍者」たちは、どのような環境で生まれ「生き延びて」来たのか。
しかし「学校に行っていない子」が日本にこれほどいるという「現実」に驚くばかり。「所在不明児」は一旦でも把握されているので手がかりはあるが、「無戸籍児」はそこまでにも至らない。
その背景には「格差」や「貧困(特に女性)」、「DV」「虐待」など日本の抱える課題の全てがあるのだ。

NHKの担当スタッフの方は、丸1年という時間をかけて、当事者に寄り添い、丁寧に取材をしてくださっている。
「誰にも親切にされたことのない人々」が、「警戒」や「疑い」から徐々に心を開き、「人を信じる」までに至る。
その全行程を伴走ていると、ある時、決まって「奇跡」と言うべき瞬間が訪れるのだ・・。

今回の放送では、最も福祉が必要な人々を「存在しない」として見て見ぬ振りをして来た一部の行政や政治関係の不作為についても、考えていただけたら、と思います。

取材に協力してくれた無戸籍者の皆さんには心から感謝です。
ありがとう!
今悩んでいる無戸籍の皆さん、私に電話して!!
「絶対大丈夫」だから。

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2015年2月10日 (火)

「成人無戸籍者の会」

昨日は大阪で「成人無戸籍者の会」を☆
無戸籍のまま20歳を越え30代、40代となった彼等、彼女たちのここに至るまでの背景は様々だ。
特に小学校・中学校も通う機会を得なかった無戸籍者は「同級生がひとりもいない」ということでもあり、
昨日ここでやっと「同窓生」に会えたという気持ちなのだと思う。
「はじめてのお使い状態なんです」
30代にして生まれて初めて新幹線に乗ったというAちゃん☆
見送りに行くとピースサインをしてくれた。
「まるで修学旅行みたいだね♡」「はい」
こんな当たり前のことから遠ざけられていた日々を取り返すことはできないが、一緒に楽しい思い出をたくさん作りたいと思う。Photo

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*この問題については来週テレビで特集されます

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