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2015年2月18日 (水)

最高裁、夫婦別姓・再婚禁止期間の初の憲法判断へ!!

最高裁が夫婦別姓、再婚禁止期間についての初の憲法判断を下すことになった。
これは2013年から始まった婚外子の相続分差別、

性同一性障害者が性別変更後に「父」となれるか裁判、そして血縁か法的父かが争われた裁判等、
最高裁による一連の「家族法が全く変わらないことへの意思表示」、つまりは立法機関=国会の「立法不作為」についての警告である。
今時超音波で着床2週目で妊娠しているか否かがわかるのに、またそもそもかなりいびつな形ながらも離婚後生まれた子どもたちの父親を決める調停・裁判があるにもかかわらず、「再婚禁止期間」が置かれていること自体がおかしい。
再婚禁止期間をゼロとすると、離婚後300日前と婚姻後200日以降に生まれた子どもたちは嫡出が重なり「父未定」という形でとりあえず出生届は提出出来るようになるから、体感的に言うと無戸籍児の半分ぐらいは少なくとも「登録できる」ようになる。
もちろんその後の調停・裁判は難航が予想される。それはスイスや日本法をもとに作られたカンボジア法のように「後婚の夫を父とする」とすればいいだけのはなしである。調停・裁判は劇的に減るはずだ。
これを機に「誰が父か」についても抜本的に改革したい!!
いずれにせよ、女性たちの上を覆っていた厚い雲の切れ目から明るい光が射して来た思い。
日本社会は一気に風通しが良くなるかも。
最高裁、やるなあ。


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