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2015年3月 4日 (水)

「企業団体献金を受け取る政党には政党交付金不交付とすべし」

「政治とカネ」の問題で国民の政治不信が極まった1994年、小選挙区比例代表並立制、政党助成金の導入を柱とする政治改革四法が成立した。
一人当たり250円を負担し、一定の要件を満たす政党に交付するという「政党助成法」は、「企業団体献金の廃止」が前提であった。
つまり、国民は250円払えばもう金輪際「企業と政治家の癒着・口利き・汚職」とはオサラバできる、はずだったのだ。
これに全面的に賛成はできない人でも、「まあ、年間250円なら、特定の企業を儲けさせるためにどうでもいい事業に税金をバンバン無駄遣いされるよりはいいか」というのが、当時の感覚であったと思う。
以来、20年あまりが経つ。
状況は変わったのか?
効果が全くなかったとは言えない。
お金のない若い政治家が政治に参画出来るようになったのは、この政党助成法が導いたものだとも思う。
が。20年経ってもその前提である「企業団体献金の全面禁止」がなし得ていないというのは、どう考えてもおかしいのである。
事実、立法に関わった多くの政党・政治家でさえその両方を得て平気でいるわけで、これは国民を騙していると言われても仕方ないと思う。
残念なのはもっと早くに民主党がこの問題に決着を付けるべく、動けなかったことである。
マニフェストに入れるのであれば、公認候補の要件として「企業団体献金を受け取らない」ことの誓約を求めるべきなのである。
国会議員の現職であった時には、党の政治改革関連の会議で度々同様の発言をさせてもらったりもした。
が、党幹部からは「現行法では違法ではないので、今受け取っている人を規制することもできない」との残念な答えであった。
当時は与党になって企業団体とのつながりが出たことや、労働組合関連の献金等の扱いも含めて、難しいところでもあったのかもしれない。
ある意味、国民の支持が急速に引いて行ったのは、与党になって「大人の対応」つまりは「本音と建前」を使い分けるようになってしまったことが見透かされた結果であるとも言えるのではないか。
しかし、である。
今回の予算委員会での質疑を見ていると、民主党自体がその呪縛を解かれ、国民の前に「あるべき政治」の姿を示す機会が来ているのだと実感する。
枝野さんや山尾しおり議員の質疑はとても良かった。
予算委員会の「女性デー」をテレビ入りにしなかったのは痛恨なのではないか。
政党の支持率向上のために言っているのではない。
「政治とカネ」の問題は個別の議員の資質の問題に収斂される話ではなく、今の政治の「カラクリ」が如実にわかる、つまりは「ど真ん中」の話だからである。
施行から20年も経っているだから、この間に各政党も企業・団体献金に頼らない財政基盤を打ち立てなければならなかったのだ。時間は十分あったのにできなかったというのは、やっぱりなあなあにしている方が「おいしいから」である。
ではどうすべきか。簡単である。
「企業団体献金を受け取る政党には政党交付金不交付とすべし」である。
その政党の支部についても、企業団体献金を受け取ったところには政党からの振込も一切ダメ、とする。
当たり前だ。
政党助成金の申請をしない、ということも可能なのだから(共産党や民主党も震災後はそうした対応を行った・・国民は知らんと思うけど涙)
「本気」を見せるために、各政党がどんな対応を行うのか、国民は注視するべきである。
(こういうことを言うと人気取りの「ポピュリズム」という人がいるんだけど、全然違うと思う。これは単に「筋」の問題だ)


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