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2015年4月16日 (木)

選挙公示(告示)日前の「候補」記載は白?黒?

『週刊新潮』の記事「政界ヴァージン立つ」の特集を見て疑問がひとつ。

各人の紹介の肩書きが「東京都北区議会議員候補」「武蔵野市議会議員候補」等「候補」となっている。

「候補」と言えるのは、選挙が告示(公示)され立候補の届け出が済んだ時から。

「候補」になってはじめて「議員」となる可能性が出る訳で、自分を「◎◎議員候補」と読んだ時に「ともかくスタートラインに立てた。あとは闘うだけ」と感慨無量で涙が出た。それほど「候補」になる、というのは重いものなのだ。

さて、冒頭の「候補」とされる人々が闘う「統一地方選挙後半」、政令市以外の市議選、東京都特別区選挙は今年の場合4月19日告示、26日投開票。

となると、今回、発売日において「候補」という記載をした記事は間違いであり、選挙の事前活動には当たるおそれも出てくる・・のではないか?

と思ったのも、実は立候補予定者は本当に一字一句を慎重の上にも慎重に選んで文章を作成しているので、こんなふうに全く気にしないで済むならどんなに楽だろうと思うからである。

少なくとも自分でこれを書いて出していたら文書違反で一発アウト。(とみんな思っているはず)

だからこそ、必ず文書には「候補予定者」とか「◎◎党の公認決定しました」という表記にしている。 文書は「証拠」として残るから。

しかし、雑誌でこれだけ「候補」と堂々と書いているということは、何かしらの担保があってのことだろう。

その内容が知りたくて、総務省に電話で確認してみたところ、

「個別の事案が選挙の事前運動になるかならないかは総務省で判断しない」ことを前提として(具体事案は各都道府県警・警視庁の選挙違反取締本部が取り調べ、立件して行く)、以下、二つの法律を挙げ説明してくれた。

◎選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができない(公職選挙法第129条)

→つまり「候補」と名乗れるのはこの期間だけですよね?

→ 総務省で判断はできません

◎新聞や雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない(公職選挙法第148条)

→「候補」になっていない日にその肩書きで紹介するのは少なくとも「事実」ではないということですよね?

→総務省では判断できません

たぶん、その辺のところがよくわかっていない記者さんが書いたのかな。

ある意味、どうでも良い些末な事なのだが、しかしそこに物理的精神的に膨大なコストがかかっている「候補予定者」の方々がこれを読んだ時の徒労感を思うと、確かめられずにいられなかった。

まあ、でもホント、公正・平等のようでそうでもない公職選挙法。

抜本的点検と見直しが必要だよね。


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