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2015年7月23日 (木)

もしもワタクシが特命人事部長だったら(笑)①比例区の活用

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150722/k10010162491000.html
2014年に行われた衆議院選を巡る1票の格差について最高裁が大法廷で審理することとなった。
先般、参議院選挙の「10増10減案」について書いた時にも言及したが、ワタクシは一票の格差については限りなく一人一票に近づけるべきである、と思っている。
最高裁がどのような判断をするか注目したい。
しかし、同時に、「一人一票」で国民が示した意思を反映出来る選挙制度でなければならない、とも思っている。
所謂「死に票」をなるべく避けるためにも、人々の意思を救い上げられる工夫が選挙制度には求められるのである。
(なので、今回の参議院で一人区が増えることについては反対である)

民意の汲み上げという点では、選挙制度の工夫もさることながら、一方では政党の側の努力も必要だと思っている。
衆議院の「比例区」はもっと活用されるべきだ。
たとえばワタクシがもし、某党の「特命人事部長」だったら、「あくまでひとつの例」(←強調しておきます)だが、九州比例ブロックの一位は沖縄で活動する候補者にする。
「我が国にとって沖縄は最重要地域である」というのが党の見解であれば、それを可視化し、実際、国会の最前線で闘う議員を作り、ともに闘うという「本気」を見せなければならないと思うからだ。
かといって、状況を鑑みると小選挙区で勝つのが難しい場合もあるだろう。だからこそ現行の制度である比例区を活用し、必ず当選させる。簡単なことだ。
・・いや、実はこれが簡単ではないのだが(笑)
こうした場合、当然なのだが、比例重複で立候補する候補者たちからは反対の声があがる。当事者たちにとっては1議席たりとも自分たち以外に割り当てられたら「死活問題」となるからだ。
しかし、彼らが「やせ我慢」の出来る真の「反骨のエキスパート」であるならば、「よっしゃ、オッケー!」と爽やかに譲れるはずなのである。
一票の格差の問題は数字だけで計れる単純な問題でもない。
いかに民意を吸い上げ、そこにある問題を解決して行けるか。
重ねて言うが、選挙制度の抜本改革とともに、候補者擁立を行う政党の側の知恵や工夫も問われていることを忘れてはならないと思う。

②に続く(いつかわからんが笑)


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