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2015年7月15日 (水)

プラカードは「解散」に!〜安全保障関連法案 委員会可決見込みを受けて

本日午前、安全保障関連法案が衆議院特別委員会で可決される見込みだ。
憲法さえもいとも簡単に飛び越える総理、そして政治家としての使命と分をはき違えこの法案に賛成をする国会議員に対して、心底怒りを感じる。
昨年末の衆議院解散の際、安倍総理は消費税率10%の引き上げを17年まで1年半先送りを表明した上で、「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」として解散・総選挙を行った。
今回は、それ以上に大きな、そして重い決断であろう。当然ながら衆議院を解散し、国民に信を問うべきだ。
国会前ではデモが続く。大勢の人々が「安保法案反対」を叫び集う。
しかし、安倍総理にも自民党にもその声は届かないであろう。
「また、騒いでいるな」ぐらいの軽さでしか受け止められないのである。
なぜならば彼らにとって「有権者」とは自分の支援者のことを差し、デモに来ている人々は「共産党か、社民党か、民主党支持者。そもそも自民党にも公明党にも票は入れない人々」、つまりは自分たちにとっての「有権者」ではないので、その声を聞いたところで票は入らない。無視していい存在なのである。
これが議席数が拮抗していて、例えばこのデモによってある政党の議員たちの議決が変わって成立に関わるとなったら状況は違う。
いかんせん、今の与党多数の中では、デモが直接彼らに脅威を与えるまでには至らない。
しかし、である。
その様子が報道等により、いわゆる無党派層ばかりでなく、自民党の支持者の心まで動かし、「次の選挙が危ない」となったら、それなりの危機感を抱くようになるだろう。
本当に残念なことに任期は3年以上残っている現状は、彼らはその恐れすら感じることもないだろう。
だからこそ、野党はこの状況下においても「選挙」に至らしめる努力をするべきなのである。自らの選挙の準備が出来ていないなどと言っていないで、内閣不信任案を提出し、その意思をしっかり示すべきである。
それは国民が「反対」に加えて「衆議院解散」を求めるプラカードを掲げることにつながり、大きなうねりを起こして行く原動力になりうるのではないか、と思う。
「デモ」の意義は政治勢力が拮抗している時は政策決定過程に影響があるが、それ以外の時は「可視化」につきる。
つまりはどれほどの反対派がいるか、そしてその人々が与党の支持基盤を支える人がいるかどうか、という。
本日、この法案は衆議院を通過し、参議院に送られる見込みだが、反対派が次にすべきことは与党支持層への働きかけと恊働であると思う。
と同時に、重ねて書くが「解散」という言葉を折に触れて出して行く事だと思う。
政治家の悲しい性だが、その言葉には「翻意」をさせる可能性を生む力があるのだから。


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